「本当は依存症の治療をしたいんだけど、お金がないからどうすることもできない...。」

「彼のせいでお金がないんです。これからどう生きていけばいいんでしょう...。」

依存症治療に対して、「いつまでお金かかるんだろう...。」「私たちはこれから生活していけるのだろうか?」と不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、依存症当事者の方、またそのご家族に向け、利用できるかもしれない保障制度サポートについて紹介していきます。

目次

• １. 「お金がない...」とお悩みのあなたへ｜保障制度の説明

• 　－生活保護制度 
• 　－障害年金制度 
• 　－自立支援医療(精神通院医療)
• ２. まとめ

1. 「お金がない...」とお悩みのあなたへ｜保障制度の説明

依存症になり、お金がないというお悩みのために、いくつかの保障制度をご紹介します。

生活保護制度

生活保護制度は、その利用し得る資産や能力、その他あらゆるものを活用してもなお、生活に困窮する方々に対して、困窮の程度に応じた必要な保護を行う制度です。

「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、その自立を助長する制度であり、社会保障の最後のセーフティネットとされています。

簡単に説明すると、以下のようなケースが重なった際に受給できる可能性があります。

1. 何らかの理由で収入がない

「家族全員が精神障害や何らかの病気で、収入がない」

「母子家庭で子どもを預けることができず、働けないために給与がない」

「高齢で就職先がなく、また年金を支払っていなかったため、収入がない」など

2. 親族・身内に資金援助をしてくれる人がいない

「親族が精神障害にかかり、資金援助が難しい」

「身内はもう皆なくなっていて、天涯孤独である」

「援助が受けられる親戚等がいない」など

上記2つのケースの他にも、いくつかの要因が重なった場合は受給可能です。

生活保護制度では、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

具体的には以下の8つが挙げられます。

①生活扶助

日常生活に必要な食費・被服費・光熱費などが支給されます。こちらは金銭で支給されます。

②住宅扶助

アパート等の家賃が負担されます。こちらの扶助は上限がありますが、金銭で実費で支給されます。

③医療扶助

けがや病気で医療を必要とする時の扶助のことをいいます。福祉事務所が必要だと判断した際に、医療券を発行してもらえます。

④教育扶助

生活保護世帯に子どもがいる場合、義務教育を受ける際に必要な金銭を負担してもらえます。原則金銭給付されます。

⑤介護扶助

介護にかかわる援助がうけられます。具体的には、生活保護を受けている方が施設入所する際に、お金の負担なく入所できるなどです。

⑥出産扶助

出産の際に金銭援助がうけられます。

⑦生業扶助

就労や必要な技能の習得に必要な費用を支給します。2005年より高等学校就学費がこの扶助により支給されています。

⑧葬儀扶助

葬儀を行う場合に定められた範囲で金銭支給があります。

生活保護等が気になる方は、お近くの福祉事務所にご連絡ください。

障害年金制度

障害年金とは、公的年金の１つです。

はじめて精神科を受診した初診日から1年6か月が経過した日に、あるいは障害の種類によっては、脳疾患などから6月経過後、医師に「症状固定」と認められた日に受給が始まります。

障害年金は、依存症だけでは受給できない可能性もあります。

しかし、依存症の方の場合、「重複障害」と呼ばれる「うつ病」「双極性障害」「統合失調症」などを併発するケースがあります。

こうした重複障害を抱えていると、障害年金を受給できるかもしれません。

実際に受給が決定すると、障害の程度によりますが、月額で6万円から8万円程度支給されます。

支給されたお金の使途は限定されていません。従って、治療だけでなく生活費に充てることも可能です。

また、就労しながらでも原則受給されます。

「自分はもしかしたら障害年金がもらえるかも?」

「もっと障害年金について知りたいわ」

と思われる方は、年金ダイヤルにお問い合わせするか、年金相談窓口にご連絡してみてください。

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＊年金ダイアル: 0570-05-1165

月曜日 　  ｜午前 8:30-午後 7:00

火-金曜日  ｜午前 8:30-午後 5:15

第2土曜日 ｜午前 9:30-午後 4:00

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自立支援医療(精神通院医療)

自立支援医療制度は、医療費の自己負担額を軽減する「公費公負担医療制度」を指します。

以下のような精神障害をお持ちの方が対象です。

・統合失調症  

・うつ病

・躁うつ病などの気分障害  

・薬物などによる急性中毒又はその依存症  

・PTSDなどのストレス関連障害

・パニック障害などの不安障害  

・知的障害

※上記以外の精神障害をお持ちの方も受給できる可能性があります。

この保障制度は、診察だけでなく、精神科デイケアやショートケア等でも利用ができます。

自立支援医療を申請すると、一般の方であれば公的医療保険で3割の医療費を負担しているところが1割に軽減されます。

また、統合失調症・アルコール等の依存症で、治療のために高額な医療費が長期間にわたり続く場合、市町村民税課税世帯に該当する方は、通常とは別に負担上限月額が定められ、負担が軽減されます。

これには、直近の12 か月間に、国民健康保険などの公的医療保険の「高額療養費」の支給を3回以上受けた方などが該当する可能性があります。

詳しくは、全国の精神保健福祉センター等にお問い合わせください。

2. まとめ

今回は、依存症治療で活用できる場合がある各種制度やサポートなどについてご紹介していきました。

最後にこれまでの内容を整理します。

ヒューマンアルバでは、各施設で依存症回復プログラムを提供しております。

生活保護世帯や市町村民税非課税世帯は、回復プログラムを無料で受けられる可能性があります。

私たちは依存症回復に向けた無料相談も行っております。

どんな些細な悩みでも構いません。費用はかかりませんので、せひご連絡ください。

「お金がないから」と諦める必要はありません。

お電話でのご相談が難しければ、メールでもお待ちしております。

お問い合わせはこちらから↓

社名: 株式会社ヒューマンアルバ

住所: 〒214-0038神奈川県川崎市多摩区生田6-4-7

TEL: 044-385-3000 (受付時間: 平日10:00-17:00)

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ヒューマンアルバでは、定期的に『家族会』を開催しております。

依存症者を回復につなげるためには、まずご家族が対応を変えていく必要があります。

・つらい思いを吐き出す場として

・状況を変えていく学びの場として

ぜひ、ご活用ください。 (お申し込みはこちらから)

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参考:

・若林朝子(2016) お金がないと訴えるクライエントをどう援助するか?－治療・援助の実際, 臨床心理学増刊第8号－やさしいみんなのアディクション

・片山義弘、その他(2004)『社会福祉(保育ライブラリ 保育・福祉を知る)』北大路書房

・小塩隆士 (2013)『社会保障の経済学』第4版 日本評論社

・国民年金『障害基礎年金』2018年度版｜厚生労働省

・自立支援医療(精神通院医療)について｜厚生労働省

・第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保｜厚生労働省

・生活保護制度｜厚生労働省

ライター名: 木原彩